『B5判・110%拡大 5法6冊セット 特許庁 青本 第22版 分冊して製本(特許法は2冊) 弁理士試験 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説』はセカイモンで95a63から出品され、386の入札を集めて03月06日 3時 51分に、8178円で落札されました。即決価格は8178円でした。決済方法はに対応。愛媛県からの発送料は落札者が負担しました。PRオプションはストア、取りナビ(ベータ版)を利用したオークション、即買でした。
閉じる
B5判・110%のものです。
研修教材 刑事政策
¥ 6417
ヘーゲルの法律哲学
¥ 6417
Y24.046 金融 不動産関係事犯捜査要領 保安課 入手困難 プレミア 警察関係 非売品 激レア 貴重品 法律 憲法 裁判 刑法 訴訟 刑事訴訟
¥ 6630
平3[日本税法学会創立40周年記念祝賀税法学論文集]日本税法学会編 550P 非売品
¥ 6600
康徳4 ヘーデマン土地法要綱 満洲帝国協和会地籍局 331P
¥ 6105
租税法の基礎理論 単行本 山本 守之 税務経理協会; 新版改訂 9784419059804
¥ 5950
昭55・昭60[ラダス国際工業所有権法Ⅰ・Ⅱ]P.Ladas AIPPI JAPAN
¥ 13200
Glp_329152 航空六法 平成25年版 国土交通省航空局.編
¥ 6120
Y24.081 法務研究 先物取引をめぐる犯罪の諸問題 入手困難 プレミア 警察関係 非売品 激レア 貴重品 法律 憲法 裁判 刑法 訴訟 刑事訴訟
¥ 6630
刑事裁判の光と陰 有罪率99%の意味するもの (有斐閣人権ライブラリイ)
¥ 5815
[A12300235]歯科薬物療法学
¥ 8135
[A12232287]CDリスニング要件・効果 5 民事訴訟法 ([CD+テキスト])
¥ 6491
Glp_297171 逓信法典 電信篇 第14号~31号迄
¥ 6885
[A01954714]民事実務研究IV 小佐田 潔
¥ 6937
改正 強制執行法要義 日本立法資料全集 別巻1316/早川彌三郎(著者)
¥ 7667
[A12299706]国際財産法〔第2版〕――企業間取引から個人の法律問題まで
¥ 5826
日本国憲法制定資料全集(8) 衆議院審議資料・各党修正案・修正審議 日本立法資料全集78/芦部信喜(編著),高橋和之(編著),高見勝利(編著)
¥ 9900
※状態が非常に悪い 改訂 憲法言論 全 田畑忍著 昭和32年改訂1刷 送料520円 【a-1143】
¥ 5950
大5[江すとっぺるノ法理ヨリ觀タル判決ノ既判力]花岡敏夫著 26,16,241,40P
¥ 12000
日本憲法科学の曙光 鈴木安蔵博士追悼論集 鈴木安蔵博士追悼論集刊行会 勁草書房 日本憲法科学 日本憲法 鈴木安蔵 鈴木安蔵博士
¥ 5100
イギリス法史入門
¥ 5203
KISOシュミットアトラス (理科年表読本)
¥ 9589
平井和正 幻魔大戦全20巻+新幻魔大戦set 幻魔大戦5.7~20初版 SF大友克洋ウルフガイ加藤直之otomo生賴範義
¥ 5423
【美品】気まぐれコンセプト クロニクル 完全版 ホイチョイ・プロダクションズ 送料520円
¥ 5610
【雑誌】おたんこ 女子高生 発射5秒前 1988年2月 三和出版
¥ 6800
特救指令ソルブレイン1 たんじょう!ソルブレインのまき 小学館のテレビ絵本
¥ 6800
B50-190 須田一政わが東京100ニコンサロンブックス 5
¥ 5814
オークファンの無料会員に登録すれば
一度検索した商品をお気に入り登録可能。
マイブックマーク機能で
いつでもすぐに登録した商品を
見返すことができます。
既に会員の方はこちらからログインをお願いいたします
「同じ商品を出品する」機能のご利用には
オークファン会員登録が必要です。
価格を表示するには、
オークファンプレミアム(月額8,800円/税込)の登録が必要です。
まずはお試し!!初月無料で過去の落札相場を確認!
オークションで稼ぐための人気機能!
「期間おまとめ検索」を使えば、複数月をまたいだ指定期間の相場検索が可能です。レアな商品の相場や過去の出品数をまとめて確認できます。
さらに、オークファンプレミアムに登録すると最大過去10年分の相場データが月1,200回まで閲覧可能です。
価格を表示するには、
オークファンプレミアム(月額2,200円/税込)の登録が必要です。
まずはお試し!!初月無料で過去の落札相場を確認!
特許庁において公開されている「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」を、法律別に製本いたしました。
この本には以下のような利点があります。
弁理士試験のために、しっかりとした条文の学習をしたい人に最適なのではないでしょうか。
特許法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の特許法(PDF:4,901KB)における、p1~p717(附則以下を除く部分)の部分になります。
特許法を分冊し、片方に「目次、第1章~第4章」、もう片方に「第5章~第11章」が収録されます(第5章は異議申立、第6章は審判です。)。
ページ数はそれぞれ、424ページ、293ページとなります。
実用新案法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の実用新案法(PDF:2,810KB)における、p1~p166(附則以下を除く部分)の部分になります。
意匠法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の意匠法(PDF:2,844KB)における、p1~p205(附則以下を除く部分)の部分になります。
商標法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の商標法(PDF:3,711KB)における、p1~p388(附則以下を除く部分)の部分になります。
国際出願法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(PDF:3,190KB)における、p1~p55(附則以下を除く部分)の部分になります。
原本上の偶数ページが見開いたときに右側に、原本上の奇数ページが見開いたとき左側に来るようにしています。
注意
●このページで販売する商品は、「B5判・110%拡大」のものです
特許法(第1章~第4章)
特許法(第5章~第11章)
実用新案法
意匠法
商標法
国際出願法
p1~p424の424ページ
p425~p717の293ページ
p1~p166の166ページ
p1~p205の205ページ
p1~p388の388ページ
p1~p55の55ページ
1万4920円のところ
1万2980円
1万4100円のところ
1万1660円
1万3460円のところ
1万1100円
(2)複数ご購入いただいた方には同梱して発送することがあります。
(3)オークション、フリーマーケットにおける商品の発送説明で、発送方法が指定されている場合は、その方法での発送(例えばネコポス、宅急便コンパクト(匿名配送)など)になります。
5法6冊セット、写真はA5判のものです。↓
商標法(約390ページ)、A5判、等倍のものです。↓
表紙の印刷が不要な方は、その旨お申し付けください。
下の写真のように、スムーズに開くことができます。
ページがパラパラとれてしまうようなことはありません。
6ポイント前後の文字を印刷した物の
実際の画像です(1200dpiでスキャン)。
文字潰れはありません。
さらに詳しくお知りになられたい方は青本の製本に関するホームページ、製本関係のホームページにアクセスしてください。
まず、1. 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用についてにおいて、『特許庁ウェブサイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも…(略)…、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。』との記載があるとおり、原則としてコンテンツの製本行為は適法です。
しかし、逐条解説20版のpdfが公開されているページには、「当ページに掲載されている工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕は著作権により保護されております。本コンテンツは、著作権法上の例外を除き、「このサイトについて 1. 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用について」の利用ルールにかかわらず、著作権者の許諾無くその内容の全部又は一部を複製、翻案又は公衆送信その他いかなる態様により利用することも禁じます。」との記載があります。
そのため、逐条解説20版は、公に向けてこのpdfを印刷して製本する行為が禁止されている可能性があるので、2017年3月16日午後2時過ぎに、特許庁総務部総務課制度審議室に電話で確認いたしました。
その結果、以下のような回答を得ました。
(1)19版において複製が自由であったにもかかわらず、20版においてこのような制限を設けたことについて、具体的に問題行動があった(例えば、「内容が改ざんされたコピーが横行した」など)ことが原因ではなく、「昨今の著作権意識の高まりを反映したもの」である。
(2)特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用は原則として自由であり、特に制限するためには「具体的かつ合理的な根拠の説明」が必要であるのに(→ 3) 本利用ルールが適用されないコンテンツについて イ参照)その説明がなされていない点については、担当部署に伝えておく(『「禁止する」との規定をページ上から削除するか』の検討を行うかどうかは回答できない。)。
(3)あなたが19版のときにしていた行為(公に向けた製本行為)を、この20版において新たに禁止する意図は今のところない。差止請求や損害賠償請求も今のところするつもりはない。
従前の地位を剥奪しないという回答(3)は行政官らしいなと思いましたが、そのようなわけで、私としては、特に特許庁から直接に禁止されないうちは、製本行為は違法性を帯びないと考えています。
著作権法の観点からいえば、「国会が制定した条文」と「裁判所がその条文を個別具体的な事件に対して解釈適用した判決文」は「権利の目的となることができない(著作権法13条1号、3号)」のに、「行政庁が示す条文の解釈指針たる逐条解説」だけ権利の目的となるというのも、アンバランスであるといえるでしょう。実際に同法同条4号には、「前3号に掲げるもの(条文や判決文など)の翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」は、「権利の目的となることができない」となっています(著作権法の趣旨や規定に戻ってこれ以上議論すると大変なことになるので、ここではこれ以上は述べません。)。
ちなみに、以前、文化庁に「特許庁は、逐条解説の著作権は特許庁が持つと主張していますが、逐条解説は権利の対象となるのですか?」と質問したところ、「特許庁がそのように主張するのであれば、文化庁から『権利の対象とはならない』ということはできない(著作権はそもそも特許査定のような行政処分が不要であるから。最終的には裁判所の判断次第である。)。ただ、印刷が自由に認められる形で公開しているのであるから、製本行為も許可しているとの意思を推定できるのではないか。いずれにしても、特許庁に問い合わせてオーケーをもらえば十分でしょう。」と回答されました。